研究論文

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耕作放棄地の再生に向けたメダラ移植栽培と獣害防除の実践的手法

岡山 大成 、西村 訓弘

（三重大学大学院地域イノベーション学研究科）

論文要旨▼

地域課題に対する取り組み方は様々であり、既に決められた課題に対して実験・調査を行うという事例は多い。本研究では、三重県津市美杉町太郎生地区において課題抽出された地域共通の問題である耕作放棄地の増加や獣害の深刻化への対応を考え、1 つの対策案へと練り上げることを試みた。地域課題となる耕作放棄問題を獣害問題など他の阻害要因を含む大きなものとして捉え、各阻害要因を考慮しながら対策案へと結びつけ、詳細調査や対象選別を経て地域の実情に見合う課題解決案として、獣害対策を伴うメダラの移植栽培方法を考え出すに至った経緯を示す。

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社会参加型の健康づくりをとおした高齢者の行動や健康状態の変化

 垣花渉（石川県立看護大学看護学部）

論文要旨▼

本研究の目的は、社会参加型の健康づくりが高齢者の健康を維持・増進させる理由を明らかにすることであった。研究者は高齢者と協働し、地域の健康づくりに関する課題解決に2年4ヵ月取り組んだ。そのプロセスを、トライアンギュレーション法を用いて質的に評価するとともに、高齢者の健康状態の変化を量的に分析した。その結果、高齢者による健康づくりは、義務の状態から課題解決への模索を経て、主体的なものへ変容した。この結果は、健康関連QOL、身体組成、および体力の一部の改善を伴った。高齢者による主体的な社会参加は、支援とおして地域に定着し、当事者の健康を増進させることが示唆された。

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過疎地域における地域コミュニティの再創造とリーダーシップ

床桜英二（徳島文理大学）

論文要旨▼

過疎地域における地域コミュニティの再創造は、住民が主体となって、外部アクターと連携しながら組織的に活動する、「新たな内発的発展」によって実現できる。その鍵を握るのが地域リーダーの存在である。本稿の目的は、公式的な権限によらず、地域コミュニティの再創造活動に資するリーダーシップモデルとして、「動態的地域コミュニティ・リーダーシップモデル（Dynamic Local Community Leadership Model）」を提示することにある。その上で、このモデルの有効性を検証するため、徳島県美波町伊座利集落を対象に実証分析を行い、もって持続可能な地域づくりに貢献することにある。

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自治体と大学の連携による地域課題解決を異分野融合研究に繋げるレンズ型コーディネート手法

 平子紘平1・髙山純一2・藤生慎2・岡本成史3・篠原もえ子3・寒河江雅彦4・佐無田光4

1(金沢大学先端科学・社会共創推進機構)・2(金沢大学理工研究域)・3(金沢大学医薬保健研究域)・4(人間社会研究域)

論文要旨▼
 大学と自治体の連携による地域の課題解決に向けた取り組みが注目されている。しかし、これらの活動は、大学の3つの使命では「社会貢献」の枠に収められ、大学法人が「研究」を重視する中、地域連携に取り組む研究者が、活動実績に対して評価を得にくいという課題がある。本稿では、金沢大学における研究支援組織である「先端科学・社会共創推進機構」が支援した大学と自治体による複数の共同研究プロジェクトの事例から、大学と自治体の連携による地域の課題解決に向けた活動を「社会貢献」と「研究」両面で成果に繋げていくための手法とモデルを提案する。

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過疎地型芸術祭が地域づくりにつながらない要因の多角的考察―奥能登国際芸術祭を事例に―

吉田隆之（大阪市立大学）

論文要旨▼

過疎地型芸術祭が地域づくりにつながらなかった奥能登国際芸術祭を取り上げる。地域づくりにつながらない要因を、内発的発展論を援用し、1) 外部資源へのアクセス、2) 地域資源の活用、3) 環境・福祉・文化・人権等総合目的、4) 地域の主体的な戦略、の四つの観点から多角的に考察する。その結果、2)から4)の観点から、①サイトスペシフィック型作品で地域住民との交流を図る等地域資源の活用が足りないこと、②参加協働型作品でアーティストが住民の自発性にコミットする等地域コミュニティの主体性が打ち出されていないこと、③地域活動との結びつきを企図する等、持続可能な戦略が不十分だったこと、の三つを明らかとした。

研究ノート

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位置情報を活用したゲーミングの地域ツーリズムへの適用に関する一考察

井上和久（東海学園大学経営学部）

論文要旨▼
携帯電話の加入契約数の増加とともに携帯ゲーム市場が急速に拡大している。近年、地方公共団体や商工会、観光協会などが、地域ツーリズムに関連するゲーミングを制作・配信・協力・協賛する事例が登場している。さらに、クールジャパン戦略においても、アニメやマンガなどと同様に、ゲーミングへの期待は高まりをみせている。本稿では、特に観光と関係が強いと考えられる、位置情報を活用したゲーミングに着目し、地域ツーリズムへの適用による効果を明らかにすることを研究目的として、類型化を通じた分析を試みた。その結果、位置情報を活用したゲーミングの地域ツーリズムへの適用による効果として、ゲーミングにおいて名勝や特産品を指定することによる集客効果や、地域情報に関する広報効果が存在することが明らかになった。

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統計調査に関する官学連携インターンシップの考察

—岐阜大学次世代地域リーダー育成プログラムにおける協働教育を事例にー

今永典秀（名古屋産業大学）松林康博（名古屋経済大学）益川浩一（岐阜大学）

論文要旨▼

少子高齢化に伴い、統計調査員の高齢化・担い手不足が社会課題となっている。本研究では、統計調査の重要性や統計調査員の仕事内容を理解するとともに、地域課題解決に向けてリーダーシップを発揮できる人材育成を目指した統計調査に関する官学連携インターンシップを考察の対象とする。本研究では、岐阜県環境生活部統計課と岐阜大学が連携して2017年度・2018年度に実施した次世代地域リーダー育成プログラム産業リーダーコースにおける「自治体協働型インターンシップ」に着目し、参加学生への事前事後の意識調査と、統計調査員として登録し実践した学生への追跡インタビュー調査により、教育効果、統計普及、公務員・統計調査員に関する学生の職務理解の向上について明らかにした。また、文部科学省が提唱する「就業体験」「正規の教育課程」「事前・事後学習・モニタリングの実施」「実施後の教育効果の測定の仕組みの整備」「原則5日間以上」「大学と企業が協働する」を満たした大学における教育効果の高いインターンシッププログラムが2017年度に新規開発された。そのインターンシッププログラムは、実務家教員と統計課職員による共同指導により、「仕事理解型」「業務補助型」「課題協働型」が融合され、統計調査員として正課のプログラム外での任意登録を推奨し、実践できる独自の新規プログラムである。

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 小果実「カシス」を原材料とした関連産業振興のための調査と統計的分析

 内山大史（弘前大学）

論文要旨▼

青森県の 「カシス」生産者、加工業者および支援機関等とのヒアリングを経て明らかになった、原材料の賞味期限という課題解決策の一つである、ワイン造りという観点をふまえた調査を行い、一般消費者がもつ小果実「カシス」に関するイメージ、興味のある商品、健康・機能性、地理的表示など付加価値に関する意識について分析を行った。結果、関連商品への興味を引き付けるためには、「カシス」の認知度合いを高めることが重要であること、加えて消費者の世帯年間所得、健康・機能性への意識（差別化）、農産品の信頼性を担保することが「カシス」認知度合いと関連性があることを明らかにした。

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共創型デザインの視点からみる地域鉄道の観光振興

金山　智子
（情報科学芸術大学院大学）

論文要旨▼

近年、観光振興を目的とした取組みを実施する地域鉄道が増加している。輸送事業とは異なる新たなビジネスを企画・実践していく中で、地域との協働が重要であることが指摘されてきた。持続可能な社会において共創型デザインが求められる中で、本研究では地域鉄道と地域の多様な主体との連携による観光の取組みを共創型デザインとして据え直し、その存在意義を探求することを目的とした。本研究では、全地域鉄道のウェブサイト分析と事業者へのインタビュー調査から、地域鉄道が地域観光ビジネスのジャンルとして確立されていることを明らかにし、地域鉄道の観光振興が持続可能な社会における共創型デザインとして有効なモデルとなることを示した。

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正規の教育課程 による地方創生インターシップの実施条件

—地方企業の インターンシップ受入れを促す、就業体験の動機づけ内容と就業体験カリキュラムの解明—

 鈴木誠二（法政大学地域研究センター）

論文要旨▼
地域の活性化に向けては、地域に存在する企業の競争力を高め、雇用の拡大と所得の向上を実現させる必要がある。しかし地方企業は進学や就職を機とした人材流出の影響を受け担い手不足に陥り、その結果 地域の活性化は停滞している。本稿では、「地方企業の競争力を高める担い手創出 」に向け、ローカリティの概念を用い 正規の教育課程による地方創生インターンシップの展開方法を検討した。検討にあたっては東京成徳大学と産学連携し、地方創生インターンシップの受入れを開始する 地方企業（観光宿泊業・介護サービス業・介護人材派遣業・技能実習生派遣業・自動車部品卸業）を事例に用いた。研究により、「働き甲斐を有する社会人生活に向けた、行動変革を促す機会」 とする カリキュラムを設計すれば、地方企業の参画を促し、 都市と地方に新たな関係性を創出させながら、体験学生の就職意識を高められると明らかにした。実現に向けて は、①事前学習で 利己動機を触発し地方企業での就業体験と接合させること、 ②就業体験で働きかけが求められるカリキュラムを繰り返し行なうこと、③事後教育で、オリジナリティを発展させるオープン管理の実装が求められる。

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中国の少数民族地域における行政主導による観光開発の展開

-新疆北部キョクトカイ風景区を事例として

冒茜茜（法政大学大学院・公共政策研究科）

論文要旨▼

本研究では新疆北部キョクトカイ風景区の事例を取り上げ、行政主導による民族観光の開発がどのように推進されているかを実証的に解明しながら、様々な観光資源の開発・利用をめぐる政府側と地元民の対応策を明らかにした。キョクトカイ風景区の観光開発において、鎮政府及び上級の県政府による資金投資や施設整備などは観光開発の基礎となり、同時に地元民も積極的に飲食店やホテル経営などのサービス業を展開し、観光客への対応を強化しつつある。こうした成功例と言われるキョクトカイ風景区の観光開発では、政府と地元民が一体となって取り組む姿が見られ、地域経済を活性化させ、観光産業の方向性を見出すことができた。

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観光地経営における観光ビッグデータの活用マネジメントに関する探索的研究

‐北近畿地域における観光ビッグデータの活用ケースを事例にして‐

佐藤充 福知山公立大学

論文要旨▼
本研究は、観光地経営における観光ビッグデータの効果的な活用のあり方を検討するために、北近畿地域の取り組みを対象にした事例分析を行った。その結果、主に位置情報に関する観光ビッグデータがマーケティングリサーチで用いられていた。その一方で、観光ビッグデータの活用にあたって、明確な目的の設定、データプラットフォームの形成、データ取得のコスト抑制、データマネジメントを担う人材の確保・育成が課題となっていた。将来的には、スマートツーリズムの実現やスマートデスティネーションの形成という視点からの活用が望まれる。

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地方都市における地域資源を活かしたMICE の可能性に関する考察

温泉旅館・ホテルにおける国際会議の事例

高澤由美（山形大学）

論文要旨▼

地域活性に資するMICE の取組として温泉施設における国際会議の事例を分析した。1)温泉施設における国際会議開催は主催者の希望がきっかけであり、これを機に山形CB が誘致をはじめた2)開催実績は2010 年から9 件で、規模は100 名未満の小規模なものが多く、外国人の参加率が高い3)受け入れ自体に大きな問題はなく会議内容に応じてフレキシブルに対応している。食事やレセプション会場、誘致活動において地域資源が活用されている。4)会議の主催者は温泉施設をユニークベニューとして捉え、開催地決定の大きな要因となっている。また評価はサポート体制や温泉利用に関して高く、他方でアクセスや周辺環境への評価は比較的低いことを明らかにした。

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電子地域通貨の利用者属性と加盟店での決済状況に関する研究

：飛騨信用組合によるさるぼぼコインを事例に

保田　隆明（神戸大学）

論文要旨▼
地方創生への処方箋の一つとして、IT技術の進展によって電子地域通貨が見直されている。本研究では、わが国での電子地域通貨導入への検討材料として、飛騨高山地方で展開されている「さるぼぼコイン」の利用者及び加盟店舗の利用データを分析をした。結果、利用者は金曜日や年金および給与支給日の前後にチャージする傾向があること、女性は日用品などの少額決済が多い一方、男性は目的買いでの利用が多く、女性よりも一回当たりの決済金額が大きいことがわかった。なお、コインを受け取った加盟店の多くが現金に換金しており、城内でのコイン循環はあまり生まれていない。電子地域通貨の城内循環には、地域内での産業チェーンの有無が影響しうる。

事例報告

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学生の課題レポートテーマから見る地域課題解決

石橋史朗（会津大学 産学イノベーションセンター）

論文要旨▼

地方における地域活性化を考える際、今後を担う若い世代の動向や意識は非常に重要なファクターである。ここ数年にわたり、会津大学のある授業の一環として、地域課題解決のためのアイデア創出をレポート課題として出してきた。本稿では、課題レポートに取り上げられたテーマについて分析することで、地方大学生の地域課題やその解決に対する意識を探った。

会津地域という土地柄、観光などの地域資源を意識したテーマが多い反面、学生の出身地や地元での生活年数の違いによって、選択する課題テーマに一定の傾向も見られた。また今回のレポートから、これらの地域課題の解決に、情報通信技術の活用が大きな役割を果たしうることを改めて確認することができた。

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地域福祉活動拠点「Tokorozawa テラス」におけるコミュニティソーシャルワーカーの取り組み

岩垣穂大（所沢市社会福祉協議会，早稲田大学人間総合研究センター）， 長瀬健吾（早稲田大学人間科学部），萩野美鈴（早稲田大学人間科学部 ），扇原 淳（早稲田大学人間科学学術院）

論文要旨▼

 所沢市社会福祉協議会では平成27年度からコミュニティソーシャルワーカー（以下，CSW）を配置し，地域福祉活動の展開を始めた．本稿では，CSWの活動の一環として行った地域福祉活動拠点「Tokorozawaテラス」の取り組みについて報告する．「Tokorozawaテラス」は世代を超えた交流を行い，多世代の新たなつながりをつくることを目的として開設された．2016年4月に活動が開始され，カレーの日，わいわいカフェにゃんず，テラス農園，トコろん元気百歳体操，メンズクラブの活動がスタートした．支援をする側・される側という関係ではなく，役割をもって活動に参加し，生きる喜びを感じながら暮らせる地域づくりを目指している．

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荒川区における荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス：GAH）の取り組み

小野英一（東北公益文科大学）

論文要旨▼

荒川区ではブータン王国のGNH（Gross National Happiness：国民総幸福度）に着想を得て、荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネス：GAH）という独自性の大きい取り組みに挑戦してきている。荒川区民総幸福度（GAH）については、個々の取り組みの断片的・散発的な報告はこれまでなされてきている。しかしながら、取り組み全体を包括的・総合的に捉え、全体をまとめたものは不足している状況にある。本稿は、そうした状況を踏まえ、荒川区民総幸福度（GAH）の取り組み全体を包括的・総合的に捉え、全体をまとめ、事例報告するものである。

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大川村独自の給食体制子どもからおとなまでおいしく！

 島田郁子（高知県立大学健康栄養学部）

論文要旨▼

日本で最も人口の少ない村である大川村では、集落活動センターにて給食提供を行っている。

地域おこし協力隊が農家を回り、食材を調達し、保育園児から高齢者のデイサービスまで幅広いライフステージに対応している。年代による嗜好の違いや、山に囲まれた地域性により魚料理が少なくなる等の課題もある。しかし地域食材をふんだんに使う給食は、世代をつなぐツールにもなりうることから、今後の発展が期待される。

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地域医療における看護師の離職防止の課題-離職率改善の事例から-

高田麻依子（小樽商科大学大学院商学研究科博士後期課程）

論文要旨▼

 超高齢社会を迎え、地域住民の保健医療福祉に対するニーズの多様化と医療機能の高度化に伴い、看護サービス・マネジメントにかかわる管理者には、病院が提供するケアの最前線にある看護師のサービス品質向上への貢献が求められている。専門職として、人材流動性の高い看護職であるが、全国の地域の8割超を占める中小規模病院では、看護人材の圧倒的な売り手市場の中で、看護師の人的資源管理に課題を抱える病院はいまだ多く、質の高い看護師の採用と離職防止は喫緊の課題である。本稿は、離職率の改善に向けた看護管理者のマネジメントの変化の事例を通して、地域医療における看護師の離職防止のありかたについて考察したものである。

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産学官民連携および合意形成の技術習得を目指した地方自治体職員研修

―四国四県次世代人材育成サミットの事例―

服部 大輔（島根大学 地域未来協創本部）

論文要旨▼
地方自治体では、近年、年齢別の職員構成がワイングラスのような構造となっており様々な問題が発生している。これを解決するためには、これまで垂直統合型の組織システムであったものを、水平分業型へ変換していく必要がある。水平分業型の組織では、地域の産学官民のステークホルダーと協働して様々なプロジェクトを実施していく必要があり、その際に産学官民連携手法や合意形成手法といった技術が必要不可欠となる。このような技術の習得を目指すため、2018 年11 月に徳島県神山町において産学官民連携の第一線で活躍する講師を招へいするとともに四国の地方自治体やNPO 法人等の職員が集まりマッチングフォーラム形式の人材育成研修が実施された。

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「公益のまちづくり」に関する研究

－小山市羽川地区のまちづくりを事例としてー

山口忠保（小山市羽川地区 まちづくり推進委員会 ・ 小野英一 東北公益文科大学）

論文要旨▼

本研究は、「公益学」に依拠し、小山市羽川地区のまちづくりを事例として「公益のまちづくり」についての研究を行うものである。はじめに「公益学」および「公益のまつくり」について整理する。次に小山市羽川地区のまちづくりについて整理する。そして以上を踏まえながら、小山市羽川地区のまちづくりについて「公益のまちづくり」を分析枠組みとして分析を行う。分析の結果、小山市羽川地区のまちづくりには「公益のまちづくり」の要素が見出されることを明らかにした。