■体制

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・代表者
福留 強（NPO法人 全国生涯まちづくり協会 理事長／聖徳大学 名誉教授）
・構成メンバー
理　事　　　宇津井 輝史
　　　　　　　（元・東京商工会議所 常務理事／現・一般社団法人 日本文化教育推進機構 顧問）
理　事　　　小野寺 健
　　　　　　　（株式会社 談広告 代表取締役／一般社団法人 日本文化教育推進機構 理事）
理　事　　　山中 靖裕（ユニバーサル・アドワークス株式会社　代表取締役）
理　事　　　片山 聖一（合同会社 DIPPS代表社員）
理　事　　　斉川 満（株式会社 サイモンズ 代表取締役社長）
事務局長　田代 綾（株式会社 談広告／一般社団法人 日本文化教育推進機構）
事務局　　松本　多喜子（株式会社 談広告／一般社団法人 日本文化教育推進機構）

■事務局

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一般社団法人　日本文化教育推進機構　内　
〒104-0033　東京都中央区新川1-2-10 新川むさしやビル5F
TEL：03-6222-8891　 FAX：03-5244-9331

■ミュージアム・シティ構想とは

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博物館、美術館、資料館などのミュージアムは、実物資料の収集・展示を通じて、取り扱うテーマを過去現在未来にわたって興味深く学べる社会教育施設です。ミュージアム・シティとは、ミュージアムの持つこうした特性をまちおこしに援用しようとする試みです。どんな地域にもその地域にしかない固有の魅力があります。地域の人たちが誇りに思うもの、大切にしているものが必ずあります。それを成り立たせているのは、有形・無形の価値資源です。もちろん価値資源はそれ自体に魅力がありますが、地域の人たちがそれを必ずしも価値として認識されていないケースも少なくありません。地域を活性化するためには、一次資源としての価値資源にとどまっていては次のステップがありません。そこでミュージアム・シティ構想においては、当事者である地域のステークホルダー（ミュージアム・文化団体、住民、行政、事業者団体、教育研究機関、地域・マスメディア、ボランティア団体、金融機関など）との議論を通じて、価値資源にいろいろな角度から光をあて、まったく新しい価値を創造することを最初の目標とします。さらに、創造された「新しい価値」群を、それぞれ新しい事業、新しいプロジェクトに結び付け、地域のステークホルダーの熱意によって産み出された事業群を相互につなぎ、組み合わせて、あたかもまち全体をミュージアムのように見せ、運営することをねらいとします。
そのために当部会が提案するのはマトリックス思考による創造プロセスです。その街を成り立たせている「本質」に由来する価値体系を再編集したミュージアム・シティ構想こそ、まちおこしの新しい仕掛けづくりの手法と確信します。

ミュージアム・シティ構想の手順と方法
（１）価値資源の洗い出し（素材としてのハードとソフト）
（２）価値創造のための仕組みづくり（素材を活かすソフトウェア＝下図の横軸）
（３）価値創造テーマの設定（素材を活かすソフトウェア＝下図の縦軸）
（４）価値創造テーマに基づく、地域独自の具体的な事業プロジェクトの開発

例）
千葉県S市の価値資源
・印旛沼に代表される水景の美しさと豊かな自然
・桜城址公園や武家屋敷に代表される歴史的遺産
・旧藩校の伝統を継承する自立自尊の教育方針
・国立歴史民俗博物館など国際水準の博物館
・国内有数の美術館
・マラソン大会など市民がスポーツを楽しむ精神文化
・スポーツ史に名を残すアスリートを生み出した風土
・江戸期発祥の蘭学に由来する健康志向の市民性
・秋まつり、花火大会、時代まつりなど盛んな市民イベント
・桜、チューリップ、バラ、ひまわり、コスモス、菖蒲など花を愛する心
・サイクリング、野鳥観察などを含むグリーンツーリズム志向
・ラジコン飛行場などドローンを含む新たなレジャーの聖地化の可能性
・落花生、ヤマトイモなどユニークな農産品
・ブランド豚、淡水魚など地産食材を生かした食文化開発の可能性
・都心から60分、成田空港から25分の交通アクセス
・ちばリサーチパークなど先端技術産業集積効果によるベンチャー育成
・下総染など伝統工芸の新たな展開
・北総４都市連携による歴史的町並み修景

上記S市独自の価値資源を活かした新たな事業展開に結び付けるため、「価値創造テーマ」（タテ軸）を決め、次に「価値創造のための仕組み」（ヨコ軸）を決めていきます。ここから地域のステークホルダーと議論しながら、タテ軸とヨコ軸の交差するところにさまざまな価値資源を置き、素材としての資源にどんな光をあて、いかなるアイディアを投入すれば新しい価値を創り出せるかという、S市の価値資源に由来するS市独自のプロジェクトを産み出します。

■活動

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・メンバーによる定例会
・プロジェクト推進地域での進捗報告
・実績報告会等適宜開催予定

今、世界の状況を見回しますと、東西対立が市場経済化の流れに沿って終結した後にも、資本主義が理想的な国民福祉国家の建設には必ずしも繋がらず、先進国に株主資本主義が蔓延してきています。それも一因となって、南北格差の固定化、先進国内での貧富の格差拡大、テロの温床となる国家秩序の破壊など、世界的に貧困と暴力が社会問題化しています。こうした中で、短期思考や投機的な投資を行う株主が主張する株主還元への一方的な偏りに警鐘を鳴らしていかなければなりません。
そのためには、日本に古来より存在している経営者の考え方である公益資本主義（中長期経営視点、社中分配等）を正しく推進し現在の日本の経営者やこれからの世界を支えていく若者達に公益資本主義の考え方を啓蒙していかなければなりません。世界有数の企業であるトヨタでも豊田章夫社長が中長期経営を支持する投資家向けのAA株を発行するなど具体的な動きも始まってきています。
日本の地域経済は、多くの中小企業者によって支えられています。全国590万事業所の99％を占める中小企業の経営者に正しい経営の在り方を啓蒙し、企業経営を活性化させ、社中分配による地域を含む全ての関係者に利益を分配する社会をつくることは、日本経済の健全化とともに、全国各地の地域振興策にも繋がるものと考えます。公益資本主義推進協議会（PICC）および特に若者と母親への啓蒙に焦点を当てたMYCO*1と連携しながら、公益資本主義と地域活性化に関する研究、啓発を進めていくことは、地域活性化のための産官学連携の拠点を地方の大学などを中心に形成していく地域活性学会の活動に大きく寄与するものと考えます。
MYCOとの連携に関しては、公益資本主義の考え方を未来に継承していく活動として、若い母親および若者を対象として、「地域振興」「子育て支援」「選挙参加」などをテーマとする研究・啓蒙活動を各地で行っていきます。

本研究部会は、以上のように、現代の地域活性化の最大の課題である地域の貧困解消、雇用の促進を地域の経済活動の主体となる現地の中小企業、NPO、大学などの研究機関が連携して取り組む仕組みを構築しようとするものであり、更に、その仕組みを活用して、地域活性化の調査研究、実践活動、政策提言等を行っていくことを目的とします。
*1...MYCOとは、一般社団法人公益資本主義推進協議会の中にプロジェクトとして設立した組織で、「私の社会を自分達でつくりあげていく」ために必要な「選挙参加」「子育て支援」「地域活性化」のテーマに若者や子供を持つ母親が向かい合う環境を作り上げていく活動の総称です。

■体制

■活動

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・隔月定例日に研究会を開催し、公益資本主義推進活動の情報交換会とする。
・全国研究大会で、1年間の研究成果を報告し、公開する。
・「子育て支援」「地域振興」「選挙参加」のテーマに関するシンポジウムを全国各所で実施する。
・必要に応じて、政策提言を行う。