■設立趣旨

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地方創生が進む中で、28 年は地方版総合戦略策定から実践の時を迎えました。
今後、地域が最優先すべきことは総合戦略でＫＰＩを定めた計画を、個々具体的に事業化する「事業構想力」と「事業推進力」が求められています。その中で、個別事業を推進するにあって重要となるのが、自治体が主体となるだけでなく官民連携による協働の事業推進の手法です。

既に内閣府からは、地方創生の取組を分野横断的に支える「地方創生・三本の矢」を提示され、「官民からの地方創生プロジェクトへの財政支援拡大 《財政支援の矢》」として、①地方版総合戦略に基づく各自治体のプロジェクト全体のレベルアップ、②自治体からの認定を受けた地方創生プロジェクトに対し、民間企業が資金提供を行う場合、税額控除等のインセンテイブを新たに付与するなど、官民パートナーシップでの事業推進が期待されています。

このような状況下において、長崎県西海市では、長崎県の最大観光施設を運営するハウステンボス株式会社、長崎県と連携して、大村湾の魅力化に向けた戦略会議をこの6月には設置予定です。この戦略会議の中で、民間企業側から見た、地域資源の活かしかた、経済の活性化の手法を検討し、具体的な事業を組成し、自治体が民間企業の活動を支援しようとする「逆転の発想」での連携体制構築に挑戦します。

ついては地方創生を推進するにあたり、地域経済の活性化や地域資源の活用の視点から、官民連携による事業組成、人材育成の手法を調査、検証するとともに、官民連携を阻む諸課題を明確にするために「官民連携パートナーシップ研究部会」を設置したいと考えています。

本部会では、地方創生における官民パートナーシップのモデル事例として、まず、最初に「大村湾魅力化戦略会議」を対象として、地方創生に取り組む様々な自治体と関係団体、民間企業体等のネットワーク化を図り、多くの研究や実践活動を政策的観点等から連携させるよう実践的な活動を進めます。こうしたモデル事例を中心に、地域活性化の調査研究、政策提言に繋げていくことを目的とします。

■体制

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部会に任期を２年（部会発足後）とする役員と事務局を置く。
 

○部会長	根本 祐二	（東洋大学教授）
○副部会長	関 幸子	（地域活性学会副会長）
○事務局長	藤木 秀明	（KDDI総合研究所・東洋大学）
○特別顧問	田中 隆一	（長崎県西海市長）
	谷山 哲治	（無人島「田島」オーナー）

■活動計画

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・隔月の第 3 日曜日に研究会を開催し、関係団体と情報交換会とする。
・研究成果を報告書としてまとめる。
・全国研究大会で、1 年間の研究成果を報告し、公開する。
・大村湾に関するシンポジウムを開催する。
・必要に応じて、政策提言を行う。

 

■研究部会・イベント

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官民パートナーシップ研究部会は、「二地域居住」に焦点を当て、

人口減少・高齢化が進む中山間地域において、関係人口の創出や

地域担い手の確保といった課題にどのようにアプローチできるかを議論いたします。

特に今回は、鳥取県江府町の最新施策を具体的事例として取り上げ、

制度的な区域指定、住まいや仕事、交流拠点の整備等を通じた実践的な

取り組みをご紹介いただくとともに、文化・自然・人材の有機的な連携に

ついても多角的な視点から論じてまいります。

 

記

【パネルディスカッション概要】

■テーマ：地方創生　二地域居住を促進する秘訣―往来型交流の魅力

■日　時：2025年9月7日（日）9:00～10:30

■会　場：第5会場（県立島根大学　講義・研究棟1階 中講義室４）

■主　催：官民パートナーシップ研究部会

■登壇予定者：

・日下 雄介 氏（国土交通省国土政策局 地方政策課長／地方創生支援官）ZOOM参加

・中尾 達治 氏（江府町住民生活課 参事）　ZOOM参加

・久保田 章市 氏（浜田市 市長）

・土屋 正隆 氏（日本ミクニヤ株式会社、二地域居住者）

■コーディネーター：関 幸子（本研究部会 副部会長）

■問い合わせ先　官民パートナーシップ研究部会

　　　副部会長　関 幸子

 

チラシダウンロードはこちら

 

 

官民パートナーシップ研究会のご案内

日時　9月8日

会場　名古屋市立大学　第２会場　2号201教室

テーマ　PPP辞表を核として地方創生を考える

人口減少化の中で、公園や広場を活用した官民連携、

また民間からの負担付き寄附型のPPP手法による

まちづくりの事例発表をおこない、

改めてPPP手法に基づく、地方創生戦略を考える。

パネラー

●　早川都市計画株式会社 代表取締役　早川正喜氏

　事例：愛知県小牧市「こまき駅前ビヤガーデン」社会実験

●　街制作室　取締役　渋谷　正明氏

　事例：大阪府大阪市「住吉公園 汐かけ横丁」公園内での飲食事業

●安城市企画部企画政策課プロジェクト推進室　宇波 聖香 氏

　事例：愛知県安城市 「三河安城交流拠点」負担付き寄附によるアリーナ整備

コーディネーター

㈱ローカルファースト研究所　代表取締役　関幸子

/img/files/2024kannminn.pdf

 

 

官民パートナーシップ研究会　セミナーのご案内

2022年11月21日（月）13時30分から15時まで

地方活性学会　官民パートナーシップ研究会　セミナー

「地方創生～PPP手法によるまちづくり」を

Zoomによるウェビナー形式で開催いたします。

基調講演として「インフラ老朽化問題とPPPの役割」と題して、地方活性学会　官民パートナーシップ研究会部長で東洋大学教授の根本祐二が講演を行います。

http://localnews.tencho.cc/e200302.html

 

また事例発表として会津若松市AiCT（研究会副部長　関幸子）、

廿日市市の筏津地区公共施設再編事業（元廿日市市役所上田航平氏）

の事例を紹介いたします。
申込は次のURLまたは、

チラシのQRコードからフォームを開いて入力してください。https://onl.bz/2DneVk3

※申込者には後日アクセスアドレスをお送りします。

■お問合せ先　地域活性学会 官民パートナーシップ研究会事務局（株式会社ローカルファースト研究所内 林雅孝）
　電話 03-5577-4037　info@local-first.jp

■設立趣旨

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今日、人口減少社会が進展する中で、地方都市や地域社会の衰退をどのように克服するのかが問題となっています。2014年の増田レポートをきっかけに、人口減少社会に関する注目度は高まり、現在は、地方自治体あげての人口ビジョンと地方版総合戦略策定が行われています。
このような状況下において、総務省の事業の「地域おこし協力隊」の活動は、全国各地で展開され、大きな成果を獲得して、注目されている事業となっています。とりわけ、支援終了後に、定住が50%を超しているという高い定住確率と、しかも20代と30代の若い人たちが定住しているという実績が、地方消滅論に対する明るい希望として注目されています。

しかし、地域おこし協力隊は、現実的には目的が明確でないまま、助成金目当てだけの事業も多く、受け入れ態勢が整備されないまま導入され、基本的には協力隊員個々人の努力に任されている側面も多く、課題が山積みされています。注目され期待されている事業であるからこそ、この事業の
成果や課題を調査し、分析し、公表していくことが大切です。

本研究部会では、「地域おこし協力隊」のテーマを継続的に取り上げ、様々な団体等のネットワーク化を図り、多くの研究や実践活動を政策的観点等から連携させ、地域活性化の調査研究、実践活動、政策提言等を行っていくことを目的とします。

■体制

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部会長	藤井裕也	（NPO法人 山村エンタープライズ代表）
副部会長	那須清吾	（地域活性学会常任理事　高知工科大学教授）
	斉藤俊幸	（地域活性学会評議員　地域再生マネージャー）
事務局長	藤井裕也	（地域活性学会員　NPO法人代表）
部会事務局	小埜洋平	（神石高原町地域おこし協力隊）
特別顧問	大宮　登	（地域活性学会会長　高崎経済大学教授）
メンバー	藤井裕也（元美作市地域おこし協力隊） 村上勇太（神石高原町地域おこし協力隊） 小埜洋平（神石高原町地域おこし協力隊） 野口拓郎（元三次市地域おこし協力隊） 秋吉直樹（香川県地域おこし協力隊） 河内佑真（安芸太田町地域おこし協力隊）

■活動予定

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・第２回　地域おこし研究会（５月１７日・１２８を予定）
１回目の研究会で発表された運用課題を整理分析し、アンケート調査による結果を踏まえて課題毎にディスカッションを行います。

・第３回　地域おこし研究会（９月頃を予定）

■研究部会・イベント

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第１回　地域おこし研究会（３月４日）

第１回地域おこし研究会では、中国地方を中心に９名の地域おこし協力隊現役生とOBによる事例及び、地域おこし協力隊に関するテーマ別の発表を行いました。
それぞれの地域の予算の活用方法や、地域おこし協力隊の導入の方法や任期後のあり方、受け入れ地域の状況についてそれぞれの地域の実例を挙げながら活発に議論が交わされ、地域おこし協力隊の制度運用に関する問題提起や提案が行われました。
後半には、館逸志国土交通省審議官から地方創生と国土のグランドデザインに関する講義をいただきました。
今回挙げられたテーマ毎にさらに議論を深め、地域おこし協力隊運用に関する提言を行っていけたらと思います
（地域おこし研究部会事務局長　藤井裕也）

■設立趣旨

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「温泉」をテーマに研究会、シンポジウム等、不定期に活動をしています。

■メンバー

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部会長

舘逸志副会長

■研究部会・イベント

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2024/3/29（金）「統合医療としてアロマテラピーと温泉療養の可能性」

 

第115回月例研究会開催案内書
・主催 特定非営利活動法人健康と温泉フォーラム
・共催 一般財団法人日本健康開発財団、地域活性学会、特定非営利活動法人日本スパ振興協会
（温泉療法医研修プログラム１単位申請予定）
・テーマ 「温泉地実践リーダーワークショップ２０２４」
The Wave of Local Thermalism by New Leader in 2024
・方式 ハイブリッド方式（対面集会方式＋WEB配信）
・日時 ２０２4年3月２9日（金）1400~1645 開場（1330~)
・会場 東京文化会館４F大会議室（定員50人）
・会費 対面集会、WEB共 ２千円（会員）3千円（一般）無料（報道・学生）

詳しくこちらをご覧ください

 

/img/files/onsen.kenko.pdf

 

 

 

 

 

 

 

8/24（水）「統合医療としてアロマテラピーと温泉療養の可能性」

今回は、今話題の「統合医療としてアロマテラピーと温泉療養の可能性」 をテーマに２名のアロマテラピー研究家を講師にお迎えします。 アロマテラピーは現在、疾病予防・健康増進から医療まで一般家庭から、 医療機関、介護やターミナルケアの現場において幅広い分野で認知され つつあります。その現場でご活躍の二人の専門家をお迎えし、温泉療養 との連携の可能性なども検証してみたいと思っています。
 

日　　時	平成28年8月24日（水）午後1時30分～4時30分 （受付午後1時から）
場　　所	東京文化会館4階中会議室(JR上野駅公園口前)
テーマ	「統合医療としてアロマテラピーと温泉療養の可能性」
講演者	川人　紫（SIODAライフサイエンス株式会社副社長、PhD(学術博士）） 熊谷千津（公益財団法人日本アロマ環境協会常任理事、Ph.D（農学博士））
会　　費	会員：　　　2000円　 一般：　　　3000円　 学生・報道：　無料 （当日お支払い下さい）
定　　員	40名
お申込み	NPO法人健康と温泉フォーラム 常任理事　合田純人 E-mail. info@onsen-forum.jp TEL&FAX. ０３－６８０４－８５７５

【予告】
第６６回月例研究会は（９月２６日（月）） 「我が国の社会保障制度と温泉」（仮題）をテーマに講師に駒澤大学 法学部の原田啓一郎教授をお迎えします。昨年約１年かけて全国の 温泉地をめぐり関係者にインタビューを実施した、各温泉自治体の 取り組みを比較検証し、超高齢社会における温泉の可能性を探ります。 詳しくはホームページで、http://onsen-forum.jp/ 近々掲載予定です。

 

・第６２回月例研究会「アロマセラピーと認知症の予防・改善について」
・第５６回月例研究会「温泉地再生の現状を探る」「竹田市の挑戦」

健康と温泉フォーラムと共催
第５６回月例研究会「温泉地再生の現状を探る」「竹田市の挑戦」

日　　時	９月２８日（月）１３：３０～１７：００（「１３：００から」）
場　　所	東京文化会館2階大会議室（JR上野駅公園口出口正面）
講演者	首藤勝次（大分県竹田市長）他　調整中
参加費	会員：2,000円／一般：3,000円／学生・報道：無料
定員	６０名（先着順）
申し込み	健康と温泉フォーラム事務局 E-mail　info@onsen-forum.jp

・第５５回月例研究会「温泉地再生の現状を探る」「関金温泉の挑戦ー介護・交流・観光」

健康と温泉フォーラムと共催
第５５回月例研究会
「温泉地再生の現状を探る」「関金温泉の挑戦ー介護・交流・観光」

日　　時	８月２５日（火）１３：３０～１７：００（「１３：００から」）
場　　所	東京文化会館2階大会議室（JR上野駅公園口出口正面）
講演者	森貞福恵（関金ラジュームディサービスセンター施設長） 芦田倍芳（関金温泉旅館組合事務局長） 福井真喜代（湯中運動サークルひとはなリーダー会会長） 調整中　（倉吉市企画振興部総合政策課）
参加費	会員：2,000円／一般：3,000円／学生・報道：無料
定員	４０名（先着順）
申し込み	健康と温泉フォーラム事務局 E-mail　info@onsen-forum.jp

・第５４回月例研究会「温泉地再生の現状を探る」「皆生温泉　過去　現在　未来」

健康と温泉フォーラムと共催
第５４回月例研究会「温泉地再生の現状を探る」「皆生温泉　過去　現在　未来」

日　　時	２０１５年７月３１日（金）１３：３０～１７：００
場　　所	東京文化会館２階中会議室（JR上野駅公園口改札正面）
講　　師	坂内和孝（皆生温泉観光株式会社代表取締役）
参加費	会員：2,000円／一般：3,000円／学生・報道：無料
定員	６０名
申し込み	健康と温泉フォーラム事務局 E-mail　info@onsen-forum.jp

・平成27年度 年次総会・記念講演会・懇親会

・健康と温泉フォーラム 第53回月例研究会

■設立趣旨

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少子高齢化が急速に進むなか、スポーツを通じて健康づくりや生きがいづくりを図ろうとする人たちが増加している。また、余暇時間の増大、学校週５日制の定着やゆとり教育などの社会情勢により、ニーズの多様化など、人々を取り巻く環境も大きく変化し、地域が果たすべく役割も変化とともに益々重要さを増している。

このような状況の中、スポーツ振興法に基づく「スポーツ振興基本計画」が策定されたことも大きな追い風となって、スポーツを通して体力づくりと健康増進をはかり、友愛と協調の輪に支えられた活力ある地域社会を作る動きが全国の様々な地域で広がりを見せている。
また、このようなスポーツに対する関心の高まりを受けて、スポーツと観光を結びつて地域を超えた交流とスポーツの振興を目指すいわゆるスポーツツーリズムに地域活性化の有力な方策として期待が高まっている。

「スポーツ振興部会」はこのようなスポーツを通じた地域活性化の動向を文部科学省、観光庁等との連携の上で研究するとともに、わが国におけるスポーツ文化の育成とそのために必要とされる政策の立案、提言に向けた検討を目的として幅広いメンバーの参加を募る中で活動をしてゆく予定である。

■メンバー

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代表幹事（部会長）	御園　愼一郎	地域活性学会副会長、大阪大学
副代表幹事	高橋　義雄	筑波大学大学院 准教授
副代表幹事	福崎　勝幸	（一財）日本スポーツコミッション専務理事

その他新規学会加入者も含めて構成予定

■分科会

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(1)地域総合スポーツクラブ分科会
(2)スポーツツーリズム分科会

■活動予定

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・研究大会における部会発表
・年４回～６回程度の研究部会の開催
・シンポジウム、スポーツイベントの開催

■部会事務局

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一般社団法人地域社会活性化支援機構内
http://www.chiiki.or.jp

連絡先
TEL：03-5689-8026
http://chiiki.or.jp/contact/

■研究部会・イベント

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地域活性学会　スポーツ振興部会　2024年度研究会のご案内

研究会の趣旨

　今日では、スポーツイベントを活用した地域活性化は、大規模国際スポーツイベントの誘致や開催、地域のプロスポーツクラブの設立、さらにはサイクリングやマラソンなどの身近な運動イベントにまで広く地方自治体の政策として注目されています。

　このたび、スポーツ振興部会では、佐賀県を訪問し、２０２４年に佐賀県で開催される国民スポーツ大会に関わる政策担当者や地域の関係者と意見交換します。戦後から今日まで続く国民体育大会は、２０２４年から国民スポーツ大会と名称を変更するとともに、開催する佐賀県では、スポーツの価値を最大化するさまざまな取り組みが検討されています。

佐賀県の国民スポーツ大会は、「する」「観る」「支える」、すべてが刷新されます。この大会は、一般から集めたアイデアを実現し、新しい大会づくりに参加してもらう「プロジェクトIDEA2024」を実施し、大会を観る、楽しむという視点においても注目されています。

佐賀県では、大会にむけて県庁内に担当部署を設置し、２０１８年からSSP構想（SAGAスポーツピラミッド構想）を展開しています。このSSP構想は大会後のレガシー（遺産）も織り込まれた構想として、画期的なものと考えられます。

　そこで、本研究会では、国民スポーツ大会を開催する佐賀県に地域活性学会の会員が集い、スポーツ振興とともに地域活性化を学会委員と開催県の関係者が語り合うことで、新たな気づきの場になる機会としたいと思います。

　奮ってご参加ください。なお、参加ご希望の方は人数を把握したいと思いますので、下記の問い合わせ先の高橋義雄（早稲田大学）までメールでお知らせください。

 

日程

２０２４年６月２９日（土）～6月30日（月）　1泊2日

 

会場

佐賀市文化会館研修室　https://www.city.saga.lg.jp/main/832.html

所在地：佐賀市日の出１丁目２1番10号

SAGAサンライズパーク　https://saga-sunrisepark.com/arena/

　所在地：佐賀市日の出２丁目１番10号

 

研究会プログラム

2024年6月29日

１５：００～１５：０５

開会の挨拶　御園慎一郎　地域活性学会会長

 

１５：１０～１６：００

佐賀県のSSP構想を学ぶ　佐賀県ＳＡＧＡ２０２４・ＳＳＰ推進局　日野稔邦ＳＳＰ総括監

 

１６：００～１７：００（終了予定）

意見交換

 

18：00～

佐賀県スポーツ関係者との懇親会

 

　2024年6月30日　

１０：００～１１：３０

佐賀県における国民スポーツ大会を活用した地域活性化　

意見交換

　　　御園会長、佐賀県教育界、経済界、プロクラブ経営者、学会会員、アスリート

　　

１３：００～１４：３０

スポーツ庁未来開拓会議が考える未来と佐賀県のスポーツ

意見交換

報告者：スポーツ振興部会メンバー　高橋義雄（早稲田大学）

　

　１5：００～１6：0０　

スポーツ施設視察　　SAGAアリーナ

 

現地解散

 

費用

宿泊・旅費については、学会会員は自己負担になります。

研究会の参加費は無料

 

ホテルのご案内

〇佐賀駅近

ガーデンテラス

https://www.maritopia.com/

 

はがくれグランデ

https://www.grande-hagakure.com/

 

〇県庁近く（駅から徒歩25分くらい）

ニューオータニ

https://www.kys-newotani.co.jp/saga/

 

〇佐賀市内の温泉街（送迎あり）

https://oncri.com/

 

〇ほかビジネスホテルがあります。

 

問い合わせ先　参加希望者は以下に連絡をお願いします！（懇親会の人数確認のため）

早稲田大学スポーツ科学学術院　髙橋義雄

takahashi.yoshio@waseda.jp

地域活性学会事務局

info@chiiki-kassei.com　（担当／寺尾・堀本）

 

---過去のイベント---

2018年7月28日（土）
ホストタウンによる地域活性化シンポジウム
～ホストタウン事業推進による地域の国際化～

2020大会まで残すところ2年となり、ホストタウン事業も本格的に推進していく時期に差しかかってまいりました。
今回のシンポジウムは「ホストタウン事業推進による地域の国際化」をテーマとし、各自治体が、ホストタウン事業を進めるにあたって、それぞれが抱える課題の解消や、実践的な取組みの促進を目指します。

実践的な取組の促進には、取組事例の把握はもとより、自らの自治体での具体的なアクションにつながるような関係者とのネットワークづくりも重要です。本シンポジウムでは、ホストタウン事業を進めるにあたっての国際分野のプロフェッショナルな講師を招聘しました。そして、地域活性化の手段として活用していくというゴールを共有している者どおしの「横の」ネットワークも構築し、シンポジウム後も事業推進に資するための有効な人脈形成も重要な目的としています。

自治体職員の皆様、町づくり団体の皆様、地域社会のためにご支援頂いております企業の方々など、多数の皆様の参加をお待ちしています。大いに語り合いましょう！
 

日　　時	2018年7月28日（土） 受付　12：00～ 第1部（シンポジウム）　　　　　　　13：00～17：00 第2部（ネットワーク交流会）　　　　17：15～18：30
会　　場	拓殖大学　文京キャンパス　Ｅ館７階　（文京区小日向3-4-14）
参加費	3,000円　　(参加費用は当日受付にてお支払ください)
定　　員	150名　　(定員になり次第締め切らせて頂きます)
内　　容	●第1部：シンポジウム　13:00～17:00 　基調講演・オリエンテーション・ネットワーキングミーティング・報告会 ●第2部：ネットワーク交流会　17:15～18:30 詳しくはシンポジウムホームページをご覧ください。
お問合せ	※お問い合わせはメールにてお願いいたします 一般社団法人地域社会活性化支援機構 information-kikou@chiiki.or.jp　　担当：福崎
詳細・お申込み	下記シンポジウムホームページの申込フォームよりお申込みください https://chiiki.or.jp/symposium_201807/

 

・ホストタウンによる地域活性化シンポジウム第2弾［ 2017年12月14日（木）］

・ホストタウンによる地域活性化シンポジウム［ 2017年5月17日（水）］

・第8回研究大会　スポーツ振興部会特別セッション開催［ 2016年9月3日（土）］

・第2回ヘルスコミュニティ勉強会［ 2014年12月3日（水）］

■設立趣旨

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いま地域を活性化するための方法論、メソドロジーが求められています。
地域には様々な活性化のケースが存在し、これまで本学会においても数多くの事例発表がおこなわれてまいりました。 しかしながら、これら事例に通底するメソドロジーの研究は進んでいないように思われます。 個々の事例研究によって明らかにされた地域活性化の成功要因を可能な限り一般化し、特定地域の成功要因を全国の地域でも応用可能な普遍的方法論にまで高めることが喫緊の課題といえるでしょう。

本研究部会では、全国各地の地域活性化事例の比較・分析を通して、共通する成功要因の抽出と体系化を試みます。こうして得られたメソドロジーを活用することで、地域固有の資源を生かしながらも、地域活性化をより効果的に進めることが可能となると考えています。

 

■メンバー

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部会長	村瀬博昭（奈良県立大学）

■研究部会・イベント

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＜地域活性化メソドロジー研究部会　オンラインセミナー＞

「文化創造としての地域活性化　―アートがもたらす可能性―」

 

□リーフレット

20251101セミナー「文化創造としての地域活性化：リーフレット.pdf

 

□概要

本オンラインセミナーは、「文化創造としての地域活性化　―アートがもたらす可能性―」をテーマに、地域社会におけるアートの多様な役割と展望を探究します。少子高齢化や人口減少、地域経済の停滞など、現代の地域が直面する課題は一層複雑かつ多面的になっています。そのような状況において、アートは単なる文化活動にとどまらず、人々の交流を促し、地域のアイデンティティを再発見し、新たな価値を創出する契機となり得ると考えられます。

　本セミナーでは、当該分野に知見を有する登壇者から、地域とアート活動に関わる具体的事例や、地域活性化などに関する発表をいただく予定です。その後、ご参加の皆様とともに、アートが地域の持続的な発展に果たし得る可能性を多角的に検討し、地域活性化の新たな方向性を探るディスカッションを行う予定です。

 

□登壇者〔敬称略／発表順〕

奥山睦（静岡大学大学院　客員教授）

「大田区の町工場×アートによる地域の再活性化」

須長檀（一般社団法人 konst　代表）

「高原の図工室 - 地域×福祉×デザイン - 」

藤原綾乃（公益財団法人 福武財団　トップエデュケーター）

　「ベネッセアートサイト直島におけるウェルビーイングの実践」

 

□モデレーター

中嶋聞多（信州大学　特任教授）

村瀬博昭（奈良県立大学地域創造学部　准教授）

 

□タイムテーブル

13:30～13:35 開会、趣旨説明

13:35～14:00 奥山睦（静岡大学大学院　客員教授）

             「大田区の町工場×アートによる地域の再活性化」

14:00～14:25 須長檀（一般社団法人 konst　代表）

             「高原の図工室 - 地域×福祉×デザイン - 」

14:25～14:50 藤原綾乃（公益財団法人 福武財団　トップエデュケーター）

　　         「ベネッセアートサイト直島におけるウェルビーイングの実践」

14:50～15:25 ディスカッション

15:25～15:30 総括・閉会

 

□申込フォームURL

https://forms.gle/1bTnRZ7xFJU9X9xG7

申込後、開催前に入室URLをご送付致します。申込期限は設けておりませんが、ご送付までにお時間をいただく場合がございますのでご了承ください。

 

 

-----過去のイベント-----

＜地域活性化メソドロジー研究部会第6回研究会＞
公開研究会「映像を通じた地域活性化の方法論」
～福井県あわら市の観光ショートムービーから考える～

地域のまちおこしで、地元をロケ地として住民参加型の映画を制作し、 観光振興や交流人口の増加を図る取組など、映像を地域活性化の手段として 制作に取り組む活動が注目を集めています。地域の経済活性化のほか、住民 の郷土愛の醸成など、非経済的な活性化も期待でき、その活動は徐々に広が りを見せています。地域活性化につながる映像とはどのようなものか、本研 究会では福井県あわら市の観光プロモーションのショートムービーの上映会 を開催した後、あわら市の関係者を交え、通常の映像との違いや、映像を通 じた地域活性化の展望などについて全体で議論を行います。
 

日　　時	2016年8月5日（金）19：00－21：00
共　　催	地域活性ラボ／福井県あわら市観光協会
場　　所	慶應義塾大学協生館3階「C3S10」教室 神奈川県横浜市港北区日吉4-1-1 （駐車場がないため公共交通機関をご利用ください）
プログラム 〔敬称略〕	「地域活性化に資するデザインのあり方」 19:00-19:05 開会挨拶 　　　　　　　　前野隆司（地域活性学会副会長） 19:05-19:10 あわら市挨拶 　　　　　　　　武田正彦（あわら市観光協会 事務局長） 19:10-19:15 趣旨説明 19:15-19:45 上映会（ショートムービー） 19:45-19:55 ショートムービーの解説 19:55-20:55 議論「地域活性化における映像の役割」 　　　　　　　　前野隆司（慶應SDM研究科 教授・委員長） 　　　　　　　　奥山睦 　　　　　　　　（株式会社ウィル 代表取締役／慶應SDM後期博士課程） 　　　　　　　　武田正彦（福井県あわら市観光協会 事務局長） 20:55-21:00 総括 　　　　　　　　司会：村瀬博昭（地域活性化メソドロジー研究部会長） 　　　　　　　　津田かゆき（あわら市観光協会）

・地域活性化メソドロジー研究部会第5回研究会［ 2016年2月12日（金）］
・地域活性化メソドロジー研究部会第4回研究会［ 2015年2月19日（木）］

■目的

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（１）国外における地域活性に関する国際学会での研究発表を促進・支援する。
（２）国内に地域活性に関する国際会議を誘致する。

■体制（案）

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○部会長	吉川智教	（地域活性学会理事、元早稲田大学教授）
○副部会長	岡本義行	（地域活性学会常任理事、法政大学教授）
	舘逸志副会長
○メンバー	鵜飼宏成理事	（愛知学院大学）
	松本敦則理事	（法政大学）
	白石史郎	（事務局）

※発足後、関心のある会員の参加を募る

■活動計画

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・ウッデバラシンポジウムでの独自セッション枠確保、発表、発表に向けた研究会実施
・地域活性学会研究大会併設国際学会開催にむけた準備活動の実施

■設立趣旨

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社会・経済的課題の多様化が進む中、地域活性化が必要とされる地域の一つとして離島がある。離島では、住民の生活の発展や福祉の増進を図るとともに、豊かな地域コミュニティや文化の継承、自然環境の保全、食糧供給力の維持、海洋資源の利用などを推進することが重要となっている。また、離島振興法が改正され（施行2013.4.1）、沖縄振興特別措置法の改正（同2012.4.1）に続き、奄美群島・小笠原諸島の振興開発特別措置法も改正が予定されるなど、今後、離島に係る新たな政策的対応が期待されている。そうした中、離島が主体性を持って内発的な振興活動を活発化させるとともに、離島どうしや離島・本土間の連携の取組みを推進することが一層求められている。

地域活性学会では「離島振興部会」を創設して、離島振興に関わる様々な団体等のネットワーク化を図り、多くの研究や実践活動を政策的観点等から連携させるとともに、離島等の実態を適確に踏まえた調査研究、実践活動、政策提言等を運動体的に行って、実のある活性化に貢献する。

 

■体制

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部会長・事務局長：今瀬政司（愛知東邦大学准教授、市民活動情報センター代表理事）
副部会長：緒方 修（NPO法人アジアクラブ理事長、元沖縄大学教授）
副部会長：河合健一（神津島郷(シマ)づくり研究会事務局長）
副部会長：古賀 学（松蔭大学教授）
副部会長：舘 逸志（元本学会副会長、離島振興地方創生協会理事）

 

 

■部会ホームページ

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URL： http://sicnpo.jp/ritou_bukai/index.html

 

■部会事務局

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特定非営利活動法人市民活動情報センター内

部会のメンバーに登録ご希望の方は、下記までメールでご連絡ください。
行事等開催の際にご連絡します。

部会長・事務局長
今瀬政司（愛知東邦大学准教授、市民活動情報センター代表理事)
メール sic@sicnpo.jp

 

■研究部会・イベント

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-----過去のイベント-----

 

神津島創生シンポジウム

～“もったいない資源”の繋ぎ合わせからの創生～

プラス「今後の離島振興のあり方 ～改めて日本の離島振興を問う～」　　　≫詳細はこちら

日　　時 2016年3月20日（日）13:00～17:00

神津島シンポジウム、18:00～20:00 交流会

＜プレ事業＞

3月19日（土）10:30～16:00

神津島フィールドワーク「もったいない資源巡り」

場　　所 「生きがい健康センター」

（東京都神津島村903番地　TEL:04992-8-1176）

参加費 無料（交流会、フィールドワークは有料）

参加申込・

問合せ先 名前、所属等、E-mail（又はFAXかTEL）を添えて、以下の主催事務局まで申込み下さい。 また、3/20交流会、3/19神津島フィールドワークにも参加ご希望の方は併せて申込み下さい。

 

＜主催事務局＞

特定非営利活動法人市民活動情報センター 名古屋事務所

（担当：今瀬政司）

〒451-0045　名古屋市西区名駅2丁目11-8　ファーストビル大樹306号

E-mail： sic@sicnpo.jp

TEL：052-485-8222　FAX：052-485-8221

 

神津島郷（シマ）づくり研究会（担当：河合健一）

〒100-0601　東京都神津島村1137番地

E-mail： the.island_ken10626@nifty.com　

TEL:04992-8-7000　FAX:04992-8-7013

 

・離島振興部会シンポジウム「“しま資源”を活かした離島の活性化」［ 2014年7月5日（日）］

 

■設立趣旨

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　人類の絶滅や地域の消滅に係る危機が進行するなか、1980年代により持続可能な発展という考え方が提示し、国際的なアジェンダとなってきたが、考え方が曖昧で必要な変革を進める推進力となり得ていなかった。

　そうした中、持続可能な発展に係る17のゴールと169のターゲットを明確にした持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals：SDGs) が2015年に策定された。SDGsは、「広汎性」、「普遍性」、「統合性」を志向し、環境面と経済面のみならず社会面を強調して作成されたことが意義深い。

　しかし、①SDGsのゴールやターゲットは縮小段階にある日本の地域課題に対応してない、②SDGsウオッシュと言われるように、SDGsを名乗っても、これまでの取組を正当化するだけでは何も変わらない、③そもそも持続可能な社会の考え方が地域主体に共有されておらず、地域の共通言語になりにくい、など、SDGsの不十分な点も指摘されている。

　SDGsが2030年までの世界及び日本の取組に影響力を持っていることは確かである。では、地域では、SDGsをどのように使えば、地域の取組の革新や社会転換により、持続可能な地域づくりを進めることができるのか。その議論を深め、あるべき方針、よき先進事例を整理して、地域活性化に取り組む主体に発信を行っていくために、本研究部会を設置する。

■体制

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・部会長　　　白井　信雄　（山陽学園大学 地域マネジメント学部 教授）

 

・事務局　　　山陽学園大学 地域マネジメント学部 白井研究室

■研究部会活動計画

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【活動内容】

 

（１）研究のテーマ

　次のようなテーマを設定し、研究活動を行う。

　①持続可能な地域づくりの規範、SDGｓの評価、SDGｓ未来都市の評価

　②持続可能な地域づくりおいて重要な社会課題となる環境・エネルギー・福祉・防　　

　　災等への取組みと地域活性化の連関の実践

　③現在及び将来の問題の根幹を捉えた地域からの社会転換の実践

（２）研究の進め方

　次のような研究活動と情報発信を行う。

　①関連する既往研究の整理と共有

　②構成メンバーによる関連研究の実施（必要に応じた連携）

　③オンラインでの意見交換、オフラインでの意見交換のための研究会の開催

　④研究成果の学会での発表と意見交換（地域活性学会の研究大会）

　⑤研究成果の論文化や書籍化

 

■設立趣旨

---

　人口増加を基調としてきた日本社会が人口減少の局面を迎え、量ではなく質への着眼と評価という大きな転換を求められている。自治体では地域活性化の実現のために、外部人材の誘致に向けて、地域外のアクターと連携し、関係人口を創出する取り組みが行われている。一方で、関係人口を引き出すための政策のあり方についての研究は十分とはいえない。

本研究部会は、このような問題意識から、地域社会における関係人口について、研究報告、ゲストレクチャーを通じて、検討するとともに、当該分野の研究者、実務者等の交流促進を目的とする。

■体制

---

 

・部会長　　　林靖人　　（信州大学　副学長/教授）

・副部会長　　内田考生　（信州大学グリーン社会協創機構コーディネーター）

・事務局長　　薗諸栄　　（追手門学院大学　博士後期課程）

■研究部会活動計画

---

【活動内容】

 

・年数回の研究会を開催し、設定テーマに関する知識習得と情報交換を行う。

・必要に応じて、フィールドワーク調査を行う。

・必要に応じて、政策提言を行う。

 

【年次計画】

2024年4月　　テーマに関する第一人者をゲスト講師として招いて意見交換を行う。

2024年4月　　必要に応じて、フィールドワーク調査を行う。

2024年9月　研究大会で1年間の研究部会での活動成果を発表する。

 

 

■研究部会・イベント

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2025年1月31日(金)　地方創生セミナー「関係人口研究部会」研究会を開催 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 

各位 

お世話になっております。追手門学院大学の薗諸栄でございます。 

この度、地方創生セミナー「関係人口研究部会」研究会を開催する運びとなりましたので、 お知らせいたします（参照：添付チラシ）。奮ってご参加ください。

https://docs.google.com/presentation/d/10LQg2yVsMqU6Apu4cKcIo9cwq_dwvLUj/edit#slide=id.p1

 

地域活性学会と研究部会の存在を広く知って頂くため会員以外の方にも広く参加を呼びかけて開催いたします。この機会に今回の研究会へのご参加とともに、地域活性学会への入会もご検討頂けますよう周囲の方へ広くご案内頂けますようお願い致します。多数のご参加をお待ちしております。

また、本研究部会ではSNSを開設しました。今後こちらからニュースや特典など広く発信していく予定です。下記より関係人口研究部会SNSへのご登録ください。転載・拡散も、大歓迎です。

 

Instagram

https://www.instagram.com/chiiki_kankeijinko/profilecard/?igsh=dDQ1a3NqMnhwcmV1

 

Facebook　

https://www.facebook.com/share/1Q46VH2yy3/?mibextid=LQQJ4d

 

◆地方創生セミナー「関係人口研究部会」研究会◆ 

 １．開催趣旨 

本セミナーでは、関係人口研究部会の活動報告および今後の方針に加え、関係人口に関する研究を行っている先生方の発表を基にディスカッションを行います。薗諸栄は、事務局長として、これまでの活動をとりまとめた内容について報告いたします。また、中山健一郎様からは、関係人口ネットワークに関する取り組みについてご報告いただきます。さらに、高塚苑美様には、地域の文化資産を活かした関係人口創出の活動についてご報告いただきます。研究者の方々や実務に携わる皆様など、多岐にわたる視点から議論を深めていきたいと考えております。会員・非会員を問わず、多くの方々のご参加をお待ちしております。

 

２. 参加対象者 

地域活性学会、非会員に関わらず、どなたでも参加可能です。 

 

3．参加費 

地域活性学会、非会員に関わらず、参加費は無料です。 

 

4．開催日時 

2025年1月31日 (金)  17:00～18:00 

 

5．開催場所 

オンラインZoom開催（無料） 

 

6．プログラム 

17：00〜17：10　［報告者］追手門学院大学　薗諸栄

17：10〜17：20　［報告者］札幌大学　中山健一郎先生

17：20〜17：30　［報告者］京都芸術大学大学院　高塚苑美先生

17：30〜18：00　参加者とのディスカッション

 

７．参加の申し込み 

 Webフォームよりお申し込みください。下記のURLか、チラシにありますQRコードをご利用ください。

　　URL：https://forms.gle/euvJkKbyVNichGh1A

 

８．締め切りについて 

・申し込み締め切り　2025年1月30日（木） 

 

 ９.　事務局連絡先 

追手門学院大学　経営・経済研究科　薗諸栄 

Ｅ-mail: 19if005@haruka.otemon.ac.jp  

 

-----過去のイベント-----

小田切徳美先生をお招きして、第3回「関係人口研究部会」研究会を開催 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 

各位 

お世話になっております。追手門学院大学の薗諸栄でございます。 

この度、第3回「関係人口研究部会」研究会を開催する運びとなりましたので、 お知らせいたします（参照：添付チラシ）。奮ってご参加ください。

第1回、第2回に続いて今回も学会と研究部会の存在を広く知って頂くため会員以外の方にも広く参加を呼びかけて開催いたします。この機会に今回の研究会へのご参加とともに、地域活性学会への入会もご検討頂けますよう周囲の方へ広くご案内頂けますようお願い致します。多数のご参加をお待ちしております。地域活性学会の会員には後日アーカイブを共有するなど、各種特典を計画しておりますので、ご入会のほど、是非ともご検討お願い致します。

また、本研究部会ではSNSを開設しました。今後こちらからニュースや特典など広く発信していく予定です。下記のQRコードより関係人口研究部会SNSへのご登録ください。転載・拡散も、大歓迎です。

 

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◆第3回「関係人口研究部会」研究会◆ 

１．開催趣旨 

我が国の地域活性化政策を理論的･実践的に研究し、推進するために「地域活性学会」が設立され、15年が経過しました。 

その間、地域活性化と人口の関係性は、様々に再定義されてきました。近年ではコロナ禍 を契機に、改めて地方への移動や関与などが注目されましたが、ポスト/ビヨンドコロナを迎える今、その在り方はまた変革し、新たな展開を始めています。 

そのキーワードとなるのが「関係人口」であると考え、本学会において「関係人口研究部会」を立ち上げました。第３回は、明治大学農学部教授であり、農政学・農村政策論、地域ガバナンス論を専門とされている小田切徳美先生をお招きします。関係人口に関する著書も多数であり、「農村地域における関係人口の動向」「地域資源を活用した地域づくり」についてお話をいただき、関係人口に対する理解を深めるディスカッションをしたいと思います。 

 

２. 参加対象者 

地域活性学会、非会員に関わらず、どなたでも参加可能です。 

 

3．参加費 

地域活性学会、非会員に関わらず、参加費は無料です。 

 

4．開催日時 

令和6年12月12日 (木)  18:00～20:00 

 

5．開催場所 

オンラインZoom開催（無料） 

 

6．プログラム 

18：00〜18：05　開会とご挨拶：5分

18：05〜19：05　話題提供：60分

19：05〜19：55　ディスカッション：50分

19：55〜20：00　クロージング（謝辞）：5分

 

７．参加の申し込み 

 Webフォームよりお申し込みください。下記のURLか、チラシにありますQRコードをご利用ください。

　　URL：https://forms.gle/NTYsTWhXRss2U9BZ7

 

８．締め切りについて 

・申し込み締め切り　令和6年12月8日（日） 

 

 ９.　事務局連絡先 

追手門学院大学　経営・経済研究科　薗諸栄 

Ｅ-mail: 19if005@haruka.otemon.ac.jp  

 

開催代表　薗　諸栄（追手門学院大学） 

以上 

 

関係人口研究部会第3回研究会ポスター

 

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◆第2回「関係人口研究部会」研究会◆ 

 １．開催趣旨 

我が国の地域活性化政策を理論的･実践的に研究し、推進するために「地域活性学会」が設立され、15年が経過しました。 その間、地域活性化と人口の関係性は、様々に再定義されてきました。近年ではコロナ禍 を契機に、改めて地方への移動や関与などが注目されましたが、ポスト/ビヨンドコロナを迎える今、その在り方はまた変革し、新たな展開を始めています。 

そのキーワードとなるのが「関係人口」であると考え、本学会において「関係人口研究部会」を立ち上げました。第2回は、「株式会社雨風太陽」の代表取締役として、活動されている高橋博之様をお招きします。関係人口に関する著書も多数であり、都市と地方における関係人口についてお話をいただき、関係人口に対する理解を深めるディスカッションをしたいと思います。 

なお、第2回研究会は、信州大学大学院地域共生マネジメントコースで開講されている林靖人先生が担当する「地域連繋・経営学特論」とのコラボレーションを図りたいと思います。会員以外の方にも広く開放し、開催をいたします。ふるってご参加ください。

 

２. 参加対象者 

地域活性学会会員、非会員に関わらず、どなたでも参加可能です。

 

3．参加費 

地域活性学会会員は無料です。 

 

4．開催日時 

令和6年5月15日 (水)  18:30～20:30 

 

5．開催場所 

オンラインZoom開催（無料） 

 

6．プログラム 

18：30〜18：35　開会とご挨拶：5分［事務局長］

18：35〜19：35　話題提供：60分［高橋博之様］

19：35〜20：20　ディスカッション：45分［ゲスト･参加者］

20：20〜20：25　クロージング（謝辞）：5分［副部会長］

20：25〜20：30　チェックアウト：5分［参加者］

 

1．参加にあたってのお願い

①参加者以外へのURL転送はご遠慮ください。

②当研究会の録画・録音・撮影、画面キャプチャ等は固くお断りいたします。

③講演者の報告中はマイクをミュート（音消し）に設定してください。

報告中ミュートになっていない参加者は、運営側よりミュートにする場合もございますので予めご了承ください。

④当日の進行は、記録のために録画いたします。

 

2.ご質問について

①講演のご質問はZoomのチャットにてお願いいたします。

②ご質問は簡潔にご記入ください。

③時間の都合上、すべてのご質問にお答えすることが難しい場合があります。あらかじめご了承ください。

 

７．参加の申し込み 

 Webフォームよりお申し込みください。下記のURLか、チラシにありますQRコードをご利用ください。

URL：https://forms.gle/qWKUzMew9pXQBXZ36

 

８．締め切りについて 

・申し込み締め切り　令和6年5月10日（金） 

 

 ９.　事務局連絡先 

追手門学院大学　経営・経済研究科　薗諸栄 

Ｅ-mail: 19if005@haruka.otemon.ac.jp  

 

開催代表　薗　諸栄（追手門学院大学） 

以上 

 

関係人口研究部会第2回研究会ポスター

 

 

◆第1回「関係人口研究部会」研究会◆ 

 １．開催趣旨 

我が国の地域活性化政策を理論的･実践的に研究し、推進するために「地域活性学会」が設立され、15年が経過しました。 

その間、地域活性化と人口の関係性は、様々に再定義されてきました。近年ではコロナ禍を契機に、改めて地方への移動や関与などが注目されましたが、ポスト/ビヨンドコロナを迎える今、その在り方はまた変革し、新たな展開を始めています。 

そのキーワードとなるのが「関係人口」であると考え、本学会において「関係人口研究部会」を立ち上げました。記念すべき第1回は、「ローカル･ジャーナリスト」として、地域の現場に入られている田中先生をお招きします。関係人口に関する著書も多数であり、その変遷、今後についてお話をいただき、関係人口に対する理解を深めるディスカッションをしたいと思います。 

なお、第1回研究会は、本学会への関心をお持ちいただく/学会へのご参加をイメージしていただくため、会員以外の方にも広く開放し、開催をいたします。ふるってご参加ください。 

 

２. 参加対象者 

地域活性学会、非会員に関わらず、どなたでも参加可能です。 

 

3．参加費 

地域活性学会、非会員に関わらず、参加費は無料です。 

 

4．開催日時 

令和6年1月29日 (月)  18:00～19:30 

 

5．開催場所 

オンラインZoom開催（無料） 

 

6．プログラム 

 

18：00〜18：05　開会とご挨拶［部会長］

18：05〜18：10　研究会趣旨説明［事務局長］

18：10〜18：15　全体チェックイン［参加者］

18：15〜19：00　話題提供：45分［ゲスト］

19：00〜19：20　ディスカッション［ゲスト･参加者］

19：20〜19：25　クロージング（謝辞）：5分［副部会長］

19：25〜19：30　チェックアウト［参加者］

 

７．参加の申し込み 

 Webフォームよりお申し込みください。下記のURLか、チラシにありますQRコードをご利用ください。

　　URL：https://forms.gle/J9QPrG17qWaBc4MA8

 

８．締め切りについて 

・申し込み締め切り　令和6年1月24日（水） 

 

 ９.　事務局連絡先 

追手門学院大学　経営・経済研究科　薗諸栄 

Ｅ-mail: 19if005@haruka.otemon.ac.jp  

 

関係人口研究部会_ポスター edited 23_1206.pdf - Google ドライブ

■設立趣旨

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　地域と大学・高校などの連携は、双方によって重要性が増しており、成功例・失敗例共に増加している。そして大学・高校のニーズと地域のニーズすなわち双方の思惑が十分に一致しないケースが多い。地域活性化にとっても、大学・高校において地域活性化への取り組みが主流となっていくためにも、域学連携の理論と実践について、研究を進めるとともに、学の立場からも地域の立場からも域学連携を担う人材を養成する人材づくりやマニュアル作りが求められていると言えよう。本研究部会は、このような問題意識から、域学連携について、研究報告、ゲストレクチャーを通じて検討を進めると共に、関係省庁、関係団体との連携を検討するとともに、当該分野の研究者、実務者等の交流促進を目的とする。同時に高大接続、大学生を対象にした地域おこし協力隊に関しても研究の対象とする。

■体制

---

 

・部会長　　　岡田　久典　（早稲田大学 上級研究員）

・副部会長　　大和田　順子　（同志社大学　教授）

・事務局長　　三津川　真紀　（早稲田大学　招聘研究員）

・メンバー　　斉藤　俊幸　（イング総合計画　代表取締役）

　　　　　　　藤木　秀明　（東洋大学　客員教授）

・メンバー・顧問　牧　慎太郎　（兵庫県立大学　特任教授）

■研究部会活動計画

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【基本方針・活動内容】

・年数回の研究会を開催し、設定テーマに関する知識習得と情報交換を行う。
・必要に応じて、フィールドワーク調査及びモデル域学連携の実施を行う。
・必要に応じて関係省庁、関係団体との連携を検討する。
・必要に応じて、政策提言を行う。

 

【年次計画】

　2024年4 月 テーマに関する第一人者をゲスト講師として招いて意見交換を行う。
　2024年4 月 必要に応じて、フィールドワーク調査を行う。
　2024年9 月 研究大会で1 年間の研究部会での活動成果を発表する。

 

■設立趣旨

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　日本各地域において、地域包括ケアシステムの整備が求められています。しかし、地域ごとに在宅
医療・訪問看護や介護のサービス・資源に大きな格差があり、それが地域での生活の継続が困難とな
る要因となっています。高齢化が進む中で、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、介護
予防、健康づくり、ウェルビーイングの向上を含めた包括的なケアシステムが必要です。
本研究部会では、地域包括ケアの現状と課題を多角的に分析し、地域ごとの特色を活かした持続
可能なケアモデルの構築を目指します。また、学際的な研究と実践を通じて、地域社会における包括
的な支援体制の発展に貢献することを目的としています。

■体制

---

 

・部会長　　　石原 美和　（神奈川県立保健福祉大学）

・副部会長　　保井俊之　（叡啓大学）

・事務局長　　照井 レナ　（日本医療大学）

・メンバー　　高田 麻依子　（札幌中央病院）

　　　　　
■研究部会活動計画

---

【基本方針・活動内容】

1. 地域包括ケアの現状調査
　各地域における訪問看護・訪問介護のサービス提供状況や課題を調査し、地域ごとの特徴を
分析する。
2. 持続可能な地域包括ケアモデルの研究・提言
　地域ごとに異なる資源やニーズを考慮し、最適なケアシステムの構築について検討・提言を
行う。
3. 介護予防・健康づくり・ウェルビーイングの推進
　予防医療や地域住民の健康増進に関する取り組みを研究し、政策提言や実践支援を行う。
4. 学際的な研究および実践的アプローチの推進
　医療・福祉・行政・教育機関・NPO などの多分野の専門家と連携し、効果的な地域包括ケアの
方策を探る。
5. 学会発表・出版活動
　研究成果を学会等で発表し、知見を広く共有する。
 

 

【年次計画】

　～第8 期末
• 部会メンバーのネットワーク形成
• 過疎地域における地域包括ケアの現状調査・課題の整理
• 研究大会でのミニシンポジウムの開催

第9 期前期
• 研究成果の学会発表・論文化
• 政策提言の作成
• 過疎地域における地域包括ケアの現状調査・課題の整理
• 研究大会でのミニシンポジウムの開催

本研究部会の活動を通じて、地域包括ケアの充実を目指し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし
続けられる社会の実現に貢献していきます。

■設立趣旨

---

　地域のつながりが希薄化しコミュニティの弱体化が懸念される中、地域を支える「関係人口」に関する議論が盛んになっている。関係人口は「特定の地域に継続的に関心を持ち、関わるよそ者」と定義され、地域再生における主体形成への有効性が検討されているが、 実際の関係人口創出や効果測定に関する実証研究は十分とは言えない。
その一方で、地域の価値に触れる「まちあるき」は、「長崎さるく」を契機に全国に広がり、観光価値の創造過程やホストとゲスト間のコミュニケーションの双方向性、地域愛着と地域資源の価値創造への結びつき等が検証されてきており、関係人口創出に対する有効性が示唆されている。
さらに、市街地だけでなく、自然環境を有する地域においても、その地域特有の自然、文化、歴史に触れる「まちあるき」は、関係人口創出の可能性を秘めている。
本研究部会は、このような問題意識から、社会関係資本づくりのきっかけ、またその循環的形成を担う活動としての「まちあるき」に注目し、その調査研究や実践報告、ゲストスピーカーを迎えた研究会等を通じて、当該分野の研究者、実務者間を含めた当事者全体の交流促進を目的とする。

■体制

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・部会長　　　土屋 薫　（江戸川大学）

・副部会長　　須賀 由紀子　（実践女子大学）

・副部会長　　藤田 美幸　（新潟国際情報大学）

・事務局長　　須賀 由紀子　（実践女子大学）

・事務局　　　川面 未桜　（海老名市役所）

・メンバー　　小出 秀雄　（西南学院大学）

　　　　　　　田中 輝美　（島根県立大学）

　　　　　　　古川 尚幸　（香川大学）

　　　　　　　古谷 昌重　（羽衣国際大学）

　　　　　　　舛井 雄一　（京都文教大学）

　　　　　
■研究部会活動計画

---

【基本方針・活動内容】

・設定テーマに関する知識習得と情報交換を行う。
・研究会を年数回開催する。
・必要に応じて、フィールドワーク調査を行う。
・必要に応じて、政策提言を行う。

 

【年次計画】

2025年 4月 テーマに関する意見交換を行う。
2025年 5月 必要に応じて、フィールドワーク調査を行う。
2025年 9月 研究大会において、活動成果を発表する。
2025年10月 必要に応じて、フィールドワーク調査を行う。
2026年 3月 1年間の活動成果に関して、意見交換を行う。