今、世界の状況を見回しますと、東西対立が市場経済化の流れに沿って終結した後にも、資本主義が理想的な国民福祉国家の建設には必ずしも繋がらず、先進国に株主資本主義が蔓延してきています。それも一因となって、南北格差の固定化、先進国内での貧富の格差拡大、テロの温床となる国家秩序の破壊など、世界的に貧困と暴力が社会問題化しています。こうした中で、短期思考や投機的な投資を行う株主が主張する株主還元への一方的な偏りに警鐘を鳴らしていかなければなりません。
そのためには、日本に古来より存在している経営者の考え方である公益資本主義（中長期経営視点、社中分配等）を正しく推進し現在の日本の経営者やこれからの世界を支えていく若者達に公益資本主義の考え方を啓蒙していかなければなりません。世界有数の企業であるトヨタでも豊田章夫社長が中長期経営を支持する投資家向けのAA株を発行するなど具体的な動きも始まってきています。
日本の地域経済は、多くの中小企業者によって支えられています。全国590万事業所の99％を占める中小企業の経営者に正しい経営の在り方を啓蒙し、企業経営を活性化させ、社中分配による地域を含む全ての関係者に利益を分配する社会をつくることは、日本経済の健全化とともに、全国各地の地域振興策にも繋がるものと考えます。公益資本主義推進協議会（PICC）および特に若者と母親への啓蒙に焦点を当てたMYCO*1と連携しながら、公益資本主義と地域活性化に関する研究、啓発を進めていくことは、地域活性化のための産官学連携の拠点を地方の大学などを中心に形成していく地域活性学会の活動に大きく寄与するものと考えます。
MYCOとの連携に関しては、公益資本主義の考え方を未来に継承していく活動として、若い母親および若者を対象として、「地域振興」「子育て支援」「選挙参加」などをテーマとする研究・啓蒙活動を各地で行っていきます。

地方創生が進む中で、28 年は地方版総合戦略策定から実践の時を迎えました。
今後、地域が最優先すべきことは総合戦略でＫＰＩを定めた計画を、個々具体的に事業化する「事業構想力」と「事業推進力」が求められています。その中で、個別事業を推進するにあって重要となるのが、自治体が主体となるだけでなく官民連携による協働の事業推進の手法です。

既に内閣府からは、地方創生の取組を分野横断的に支える「地方創生・三本の矢」を提示され、「官民からの地方創生プロジェクトへの財政支援拡大 《財政支援の矢》」として、�@地方版総合戦略に基づく各自治体のプロジェクト全体のレベルアップ、�A自治体からの認定を受けた地方創生プロジェクトに対し、民間企業が資金提供を行う場合、税額控除等のインセンテイブを新たに付与するなど、官民パートナーシップでの事業推進が期待されています。

このような状況下において、長崎県西海市では、長崎県の最大観光施設を運営するハウステンボス株式会社、長崎県と連携して、大村湾の魅力化に向けた戦略会議をこの6月には設置予定です。この戦略会議の中で、民間企業側から見た、地域資源の活かしかた、経済の活性化の手法を検討し、具体的な事業を組成し、自治体が民間企業の活動を支援しようとする「逆転の発想」での連携体制構築に挑戦します。

ついては地方創生を推進するにあたり、地域経済の活性化や地域資源の活用の視点から、官民連携による事業組成、人材育成の手法を調査、検証するとともに、官民連携を阻む諸課題を明確にするために「官民連携パートナーシップ研究部会」を設置したいと考えています。

本部会では、地方創生における官民パートナーシップのモデル事例として、まず、最初に「大村湾魅力化戦略会議」を対象として、地方創生に取り組む様々な自治体と関係団体、民間企業体等のネットワーク化を図り、多くの研究や実践活動を政策的観点等から連携させるよう実践的な活動を進めます。こうしたモデル事例を中心に、地域活性化の調査研究、政策提言に繋げていくことを目的とします。